公明党が児童手当の支給期間拡大と引き替えに、防衛庁の「省」格上げ、教育基本法の改正に前向きに取り組み始めたという。なんとも情けない政党である。さすが「現世御利益」を謳う創価学会の党である。

「防衛省」問題、教育基本法問題は、政治の哲学に関わる問題である。政党にとっては存在意義を問われる問題である。それを月々わずか5,000円とか10,000円で、学会員のご機嫌を取るために売り渡したのである。今のところこの公明党の姿勢を社説で批判しているのは朝日新聞だけである。朝日は当然、この2つの問題が日本の右傾化の象徴ととらえ、味方であると思っていた公明党の「裏切り」を批判している。

わずかの児童手当を「少子化対策」と言って公約したのが公明党である。今回の話が実現すれば、また同党のポスターに「公約実現○○%」の文字が躍るのだろう。これが政権政党の果実であるらしい。お笑いである。

庁が省になろうと、教区基本法が復古調になろうと、どちらも我々の日常生活に直結する問題ではないかもしれない(実際はそんなことはないはずだが…)。御利益にはならない話だから仕方ないか。