道路特定財源の見直し論議が進んでいる。安倍首相としても、小泉前首相に負けない改革の姿勢を見せるためにも、これらの一般財源化を目指しているようだ。

しかし、こんなおかしな話はあるまい。道路の整備を目的に徴収されている税金を他のことに使えるようにするということ。これが「改革」で、反対するのは道路族議員など「抵抗勢力」というわけだ。

確かに族議員の利権を奪う可能性が高いので、彼らは反対するだろう。かといって、反対することが改革に抵抗する勢力と印象づけようとするのは無理がある。

一般財源化すると言うことは、道路整備が一応終わったと理解せざるを得ない。ならば、これらの税金は廃するのが本筋ではないか。税収が足りないのなら、こんなこそくな手段はやめて正々堂々と増税すればよい。

これが許されるなら、「福祉目的です」と言って消費税率を上げても、いつ「特定目的を外しましょう」と言い出すかわかったものではない。納税者を平気でだます前例を作ることになることに気づいていないのではないか。